photo credit: Milly Tunes in for “Oaty Time” on Brooklyn Bunny via photopin (license)
日本郵政グループは、2016年からタブレットなどを利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始するとのことです。
この高齢者向け生活サポートサービスとは、全国の65歳以上の高齢者薬3,300万人に向けて iPad を配布し、郵便局はもちろん、家族や自治体などと繋がる事で、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤を作るとしています。
現在予定されているサービスは以下の通りです。
- 情報通信技術の利活用を併用した「みまもりサービス」
- 親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」
- 自宅での申込みによる「買い物支援サービス」
- 自治体と連携した「地域情報サービス」
- 各種相談サービス
引用元：iPad 500万台を日本の高齢者に配布。アップルとIBMが日本郵政の実証実験に参加 – Engadget Japanese
これに際して、Apple と IBM はそれぞれの技術を連携し共同プロジェクトとして参加。
iPad の提供は Apple が行うとしており、2020年までに段階的に増やす形で400万台〜500万台になるといいます。
実証実験に4〜500万台とはまた大きな話ですね。「実験」という名目ですがかなりの規模です。
今回のプロジェクトが成功すれば先行事例として世界的にも注目を集めそうという話で、是非うまく機能して欲しいと思います。
日本郵政の実証実験というあたりが…
今の所良く分からない話ですが、対象となる高齢者の選定基準や、窓口はどのような形を取るのか。
日本郵政の実験ということで各都道府県の主要郵便局がソレにあたりそうですが、iPad の不具合や故障修理などの受付も郵便局がやるのでしょうか。
もっとも、故障修理についてはアップルのサポートに、ということになりそうではありますが、上手く動かないという相談が郵便局によせられて上手く対応していくとはあまり想像できないのですが…、どのへんどうなんでしょうね。
全国3300万人の高齢者のうち500万人が対象ということなのでおおよそ6人に一人の割合と考えると、近所のおじちゃんおばちゃんが「iPad もらった」という話を耳にするのも珍しく無い数ですね。
先ほどの窓口の話と対象となる方の対応なども踏まえると、ひょっとしたら Apple のリアル店舗である Apple Store のある主要都市に在住の高齢者が対象とか、そういう話しも無きにしも非ずな気もします。
更には通信費の問題はどうするのかなど、ボク自身がどうこうという話しではありませんが、非常に興味のあるプロジェクトです。
イマドキの65歳をナメちゃいけない
高齢者といってもイマドキの65歳の方は年齢を思わせないほどパワーのある方が非常に多いです。
現にボクの両親も既に65歳を越えていますが、スマートフォンは使いますし LINE で連絡をとりあっています。
親父なんか訳の分からないプロフィール書いてみたり、プロフィール写真までちゃっかり設定しており、めったとやりとりしていませんが意味不明な絵文字をやたらと使ってきます。
ただ、二人に共通するのはやはり、孫の写真見たさという原動力はかなり大きいようで、写真の取り扱いは特に上達が早かったですね。
くくり
高齢者のコミュニケーションツールとしてタブレットなどが活用されるというのはオモシロイ事だと思いますし、うまく活用できればコレまでになかった生活に変貌する可能性もありそうです。
ただ、ちょっと違う角度から物をみてしまいますが、日本郵政の実証実験だけに日本のメーカーが名乗りを上げて欲しかったかなーという気がしなくもありませんね。
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